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目的
生活の向上と安定と喜びを協同で求める。
・手段
同じ目的を共有する人で中規模組織を作り、生活必需品を協同で公平に効率的に生産し分配し合う。
・特徴
数十人〜数万人程度の集団を作り、生活に必要な物資を自給自足的に安定して生産し供給する。よって景気にの左右されず、
失業や定年が発生しない。将来的に、教育や福祉、治安等まで含めれば、教育や福祉の問題も解決するだろう。
・運営
MAZUの運営は直接民主主義によって決定される。代表者は居るが民主的に選出され、階級や職種による差別は存在しない。
地域密着型の組織を基本原則とし、巨大化とグローバル化を目指さない。適度な規模を追求しそれを守る。
人数が増え過ぎたり巨大化した場合は完全に分裂し、本社と子会社の様な支配関係にはならない。
よって多くの似た様なMAZU組織が各地に出来るが、それらは独立性を持って運営される。大きな事業や問題は、
関係する組織によって話し合いをし合意の元で行われる。
退職や転職は原則自由である。加入は審査を伴う場合も有る。
個人の自由と権利を最大限に尊重する。生産計画の達成に支障が出たり迷惑を与えない限り行動は制限されない。
ノルマの無い空き時間は別の組織で仕事をしても構わない。ただしノルマを酷くサボった場合は解雇の理由になる。
私有財産の所有と使用は自由である。また起業も自由であり、MAZUが出資者になる場合も有る。
・生産と分配
生産グループを複数作り、各生産グループごとに生産計画を立てノルマの作業時間を決めて実行する。
年間の作業時間（ノルマ）が全員一定になる様に調整する。
キツイ作業は担当者を増やし分担したり休憩を多めにするなどし、楽な作業は力の無い者や老人を担当にするなど、負担をなるべく均一にする事を重視する。
生産計画を遂行し結果的に作業時間に差が出た場合は、ノルマが全員で一定になる様に再度調整する。
もし不可能な場合は休暇を与えるか来年に持ち越して調整する。
生産品の分配は最初に計画を決めておき、それに基づいて行う。生産計画に狂いが出てそれが不可能な場合は、
関係者全員で話し合いによる調整を行い決める。それでも決着がつかない場合はくじ引きによって決め、次年度で不足分を調整する。
最も大事な事は公平なノルマと分配であり、仕事を人より多く頑張ったと称し多くの分配を要求する様な事が有っては困るし、
そのようなノルマの分担は最初からしてはならない。キツイ仕事は人を増やし、それでも調整が不可能な場合は休日や休憩を増やす事で対応をする。
最終的な分配は必ず公平にすべきであり、最も重要な点である。個々の能力や作業内容により分配に差を付ける事は、絶対に有ってはならない。
ただし唯一の例外的状況として、扶養しなければならない家族が居る場合、その家族の為に分配が増えることは当然有り得る。
しかしそれは、MAZU組織で扶養すると言う考え方から増えているのであり、扶養者に対して分配を増やした訳では無い。
増えた分はその家族の分である事に注目しなければならない。むろんその家族が成人してMAZU組織に入るかどうかは自由である。
MAZUは個人の自由を最大限に尊重しながら、権利と義務を最少にする事を目指す。
・ノルマ以外の労働
通常ノルマは最小限である。MAZU参加者は空いた時間を自由に使える。別の組織に労働に出てもいいがMAZU参加者が起業しても良い。
起業の際はMAZU組織は出資したり援助したりする場合も有る、それは社会の為に有効だからだ。
人材派遣会社の様な仕事の融通を図る会社は是非欲しいし、MAZU自体がそれを運営しても良いかもしれない。ともかく新しい挑戦は積極的にすべきである。
ただし起業の際は資金不足であっても借入をしてはいけない。利子が無く失敗しても返済義務の無い出資のみにすべきである。
借入はアヘンである、その時は気持ちいいだろうが、利子と言う副作用が後々まで蝕む。貸す方は起業計画より担保や保証人を重視する、
成功の可能性なんかは彼らは判断できない。それより出資を得られる計画を立て、成功して何倍にもして返して出資者を喜ばせよう。
・巨大な経済
MAZU経済は中規模でありマクロ経済でもミクロ経済でもなく、ジャスト経済（ミドル経済）である。
よってその規模は様々な形態になるだろう。しかし巨大な経済でしか出来ない事業も有る。
航空機とか宇宙開発とか核エネルギーの開発などの巨大プロジェクトである。それはどのようにして解決するのであろうか。
基本的には多くのMAZUが集まり、人材や資材を提供し合い共同して行うと言う形になる。現代の国家的事業であれば、
その国家の枠内でしか出来ない。しかしMAZUであれば、その枠を超えて共同開発を行う事が可能である。
よってその規模は無限大まで可能性がある。
あくまで可能性であるが、銀河全体を巻き込む様な宇宙規模の巨大プロジェクトも可能である。その巨大プロジェクトが成功した暁には、
利益は全員のためになるのだ。足の引っ張り合いや秘密主義は無用である。
全ての優れた頭脳が一致協力して問題解決に向かう、素晴らしく華々しいプロジェクトになるだろう。
また必要であれば自衛の為の防衛行動も同様に行うことになる。なおMAZU組織には他の組織を侵略するメリットが無く、
攻撃としての軍事行動は考える必要が無い。
・民主主義と経済
しかし、これからの社会には重大な問題が存在していると言わざるを得ない。大きく懸念される事が有る、それは国家規模の巨大な経済力の存在である。
「グローバル経済の行き着く先」でもその危険性を述べたが、圧倒的な経済力の差は過酷な暴力にもなると言える。
これらの存在は国家の方針すら歪めてしまい、大きな誤った道に進む事も有り得るだろう。
現時点でも政治は企業を監視しようとして色々な法律を作っているが、成功してる様には見受けられない。
これらを解決する最も良い方法が巨大経済の民主化だと思う。人類は今まで軍事や政治なと、時として暴力になる存在の民主化を進めて来た。
２１世紀においては、それは「巨大経済」が民主化の対象となるべきである。この民主化は避けて通れない。
巨大経済による世界支配は、軍部や皇帝による世界独裁と同じ意味である。
「民主主義経済」、その実現には株式を使う方法が有効だと思われる。企業の株式の一部を、必ず国や自治体が保有する事を義務づけるのだ。
その見返りに法人税など、各種税金の低減や法的優遇をする。もちろん代表権のある株式であり配当も得る。
つまりこの配当金が政府の収入になり、税金を下げながらも税収を得ることが出来る様になる。
そして問題の有る企業への経営介入も、法律を作らなくとも容易に可能になる。
国や自治体の株式保有は、実際に購入しなくとも同等の権利を法律で定める事で、比較的容易に「民主主義経済」を実現できるだろう。
この株式による企業への介入は、政治家が行うべきで無い。政治家の仕事は立法である、経済活動への過度の関与は良く無い。
よって経済専門の委員の選出も必要になるかもしれない。ただ、この介入は最小限になるだろう。
不用意な介入で企業の利益が下がれば、国や自治体の収入が減り、それは経済委員の責任になるからだ。
よって、善良で優良な企業であれば介入される可能性は無くなる。優れた経営者の資質は、今より正当に尊重される事にだろう。
経済への政治の介入を嫌う人も多いだろう。しかし、経済は無視できない大きな力である。
一部の企業は資本主義に無法地帯を見つけ、富を収奪する盗賊に等しい存在になってしまっている。
大きな経済力の格差が間違いなく「暴力」として存在している。
強い経済力を少数の意思決定に任せておく事は、それが巨大で有れば有るほど、社会に取って重大な危険性があると言わざるを得ない。
近代は独裁だった国王を民主化し、そして軍事をシビリアンコントロール下に置いた。これは人類の輝かしい成果である。
そして次に人類に必須なのは「巨大資本」の民主化である。
2009.10.27
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